デジタル給与４月から解禁！！PayPay、楽天ペイで給与を受け取れる？

◆PayPayなどの「QRコード系」は、若者を中心に広く浸透しています。スマートフォンに表示されるQRコードを提示、または店舗が掲示するQRコードを読み取ることで支払いができる電子マネーです。アプリをインストールし基本情報や支払い方法を設定することで財布を持たずスマートフォン１台で支払いが完了できます。またポイント還元やクーポンなどが受けて取れるメリットがあります。個人間での送金や公共料金の支払いに利用ができるものもあります。

◆Suicaなどの「交通系」は、鉄道やバスに使用できる電子マネーの代表格です。カードタイプやスマートフォンタイプがあり、定期券なども購入することができます。電車に乗るときに、券売機の前に並ぶ必要はなく、改札機の読み取り部にタッチするだけで出入りができます。乗り越しても自動精算ができるのもありがたい機能です。最近は、ドラッグストアーやコンビニなどでも使える場が増えてきています。

◆WAONなどの「流通系」は、加盟店（実店舗、ネット店舗）で使うことができます。WAONなら「ワオン！」と鳴ったら、お支払い完了するなどちょっとしたユーモアもあります。

◆iD、QUICPayなどの「クレジット系」は、スマートファンで支払う際は、紐付いているクレジットカードやデビットカードで決済される電子マネーです。クレジットカードで支払えるカードもあります。NTTドコモが運営するiDや、ジェーシービーのQUICPayが代表格です。基本、クレジットカードが使えるお店では使用できることが多いです。

お金は寝かせて増やしなさい

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水瀬ケンイチフォレスト出版 2017年12月06日頃

３．デジタル給与の特徴やメリットは？

デジタル給与は、銀行口座を介さずにスマートフォン等の決済アプリで給与を受け取る仕組みです。

今までは原則現金と決まっていましたが、2022年の11月に省令が改正され給与の振込先がが拡大されました。

◆開始日：2023年４月1日

◆取扱いの業者：厚生労働省が審査で認めた企業が対象

◆審査期間：数か月

◆条件①：従業員の同意が必要

◆条件②：銀行口座への出金やATMで現金化ができる決済アプリなど

銀行口座とデジタル給与の比較

	銀行口座	デジタル給与
参入要件	免許制	登録制
残高上限	制限なし	上限100万円
破綻時の補償	元本1000万円と利息を保証	全額保証
互換性	他行への振り込みが可能	現在は他事業者への送金は不可
使途①	口座引き落としやクレジットカードへのひもづけが可能	加盟店のみ使用、個人間の送金が可能
使途②	引き出しで使用	チャージ不要で使用
給与の振込等の手数料	高い	銀行の約1/3
外国人労働者	銀行口座開設に時間がかかる	在留カードまたは特別永住者証明書の提出で登録可能。

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バートン・マルキール/井手正介日本経済新聞出版社 2019年07月23日頃

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４．今後のデジタル給与の未来は？

企業側や従業員にもメリットがあるためデジタル給与は大手だけでなく中小企業にも普及していくと思われます。ただ、銀行は預金の減少につながり、手数料等の収入も減少する可能性があります。そのため銀行側は、決済アプリ側との連携を図る必要があり、決済アプリと相互に送金ができるシステムの構築を進めました。しかし、決済アプリ側は楽天グループ、ソフトバンクグループなどの「グループの経済圏」に力を入れており銀行側のシステムへの参加を表明されていないようです。これらがデジタル給与の普及にブレーキをかける可能性あるかもしれません。そんなことを考えていると地方銀行は淘汰されるような気がします・・・