インフレが加速し日本のデフレは終了するのか？日本企業の賃上げ（給与）ラッシュ！！
賃上げラッシュ
１．賃上げの状況は？
２．賃上げは続くの？
３．わたしたちや企業、政府ができること！！
１．賃上げの状況は？
日本の実質賃金は他の先進国等と比べて最低水準です。これはありえないレベルです。
引用先：厚生労働省年金局数理課の資料より
ロシア・ウクライナ戦争
戦争が要因でインフレに拍車がかかり私たちの生活も苦しくなっています。このまま価格転嫁や賃上げが進まず物価だけが上がっていく悪循環を考えていた方も多いのではないでしょうか。しかし、今回の日本企業は違います。ファーストリテイリングを皮切りに各企業が賃上げを発表しているのです。
中小企業がポイント
日本企業の大企業の割合は、たった０．３％です。大企業だけが賃上げをしても日本経済や私たちの生活は豊かにならないのです。これからの日本経済は中小企業の賃上げにかかっています。今年度の中小企業の賃上げ率は前年と比べ3．42％増と30年ぶりの伸び率となりました。今後は、賃上げを継続できるかが問われます。
パートの賃上げ、正社員を上回る
パートの賃上げ率は、5.68％増と正社員の4.16％を上回っています。コロナ渦からの経済の活動の正常化やインバウンドの復活により飲食店や観光業などで人手不足が深刻になっているのが要因です。人の奪い合いでさらに時給が高まる可能性があります。
２．賃上げは続くのか？
今回の賃上げで喜ぶのは時期尚早です。今後、この賃上げが続かないと私たちの生活や日本の経済は良くならないからです。これまでの日本の経営者は、基本給を一度底上げすると業績が悪化しても解雇や給与を下げにくくなるため継続した賃上げは行わなかったのです。お隣の韓国は経済成長と政府の後押しもあり賃上げが進んできました。２０２３年には最低賃金が名目で日本を上回ります。１９９０年代の韓国の最低賃金は日本の１０％ぐらいしかなかったのに・・・現在もこのような無能な経営者が日本の中小企業のトップにいるのですから安心はできません。日本で解雇や給与を大幅に下げることが容易にできない日本の雇用制度にも問題があるかもしれません。
体力を奪う燃料高
２０２２年３月から２０２２年９月における企業間の価格交渉の状況
引用元：国土交通省 価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について
政府もこの賃上げムードを冷え込まさないために、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。
具体的には、下記の取組を実施します。
◆発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請
◆フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）の実施
➡ 今年１月から300名に増員した下請Gメンの活用を強化
◆フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施
➡ 企業ごとの「回答企業数」、「価格交渉の回答状況」、「価格転嫁の回答状況」のリスト等を公表
➡ 独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処。
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３．わたしたちや企業、政府ができること！！
わたしたち（従業員）ができること
➠ 新たなサービスを提案し実施していく。
➠ 給与を上げるように声を上げ続ける。
➠ 給与が上がらない企業から退職する。
➠ 転職を行い給与とスキルを上げる。実際に転職後は賃金やスキルが上がる傾向があります。
転職による賃金変動
引用元：厚生労働省「雇用動向調査」
経営者（企業）ができること
➠ 設備投資や人材投資に力を入れる。
➠ 価格交渉に妥協しない。
➠ 無理に企業を存続させず廃業や合併を行い規模の拡大を図る。
政府ができること
➠ 解雇や給与を下げることが容易にできるように制度作る。
➠ ゾンビ企業が倒産できるように補助金廃止
➠ １０３万円の壁などを撤廃
以下のような所得の壁があることで、賃上げで給与が上がっても各上限でパート従業員は働くことを控えます。このような状況では生活や経済は豊かになりません。パート従業員が働きやすい、賃上げの恩恵が受けれる制度の創設が必要です。また企業の負担ばかり増える制度も避ける必要があります。
引用元：厚生労働省「 パートタイム労働者を取り巻く関連諸制度」
従業員・企業・政府の
成長や協力が不可欠
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