◆開発したのは、オープンAIで、マイクロソフトが巨額の出資をしています。

◆オンライ上にある膨大な情報を読み込み、単語、文法、関係性などを学習しています。

◆文章を作る時は、確率が高い言葉をつなげることでより自然な文章を作り上げることができます。

◆利用者に文章を答えるだけでなく、利用者からその文章の評価を受けて学習しさらに精度を高めます。

◆同じ質問でも文章の内容が毎回違う理由は、いろいろな憶測がありますが、はっきりとしたことはわかっていません。人間らしさを表現しているのでしょうか？

◆質問はなんでもできます。プログラミング、調理、翻訳、企画書、定型文、小説など数十秒で返事をしてくれます。

例えばチャットGPTに「おしゃれな靴を多数扱っているお店のホームページをHTMLのコードで作ってください」と質問すると20秒ほどで以下の内容のコードを作成してくれました。また同じ質問を繰り返すと違うコードを作成してくれます。

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人工知能（AI）の研究は1950年代から続いていますが、ブームと冬の時代が交互に訪れてきたとされ、現在は、チャットGPTの誕生により第４次のブームとして脚光を浴びている状況です。

AIの歴史

（出典）総務省「ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」（平成28年）より

数年前から生成系人工知能(Generative AI)が複数発表されています。生成系人工知能(Generative AI)は特徴で説明をした通り、オンライ上にある膨大な情報を読み込み、単語、文法、関係性などを学習し新たな文章や画像を作り出します。オープンAIが2023年3月に発表したチャットGPT-4は文章と画像の両方を生成できるだけでなく質や正確性が格段に上昇しています。GPT-4の「ChatGPT Plus」（月額2400円／20米ドル）の利用者は急増し当初は4時間当たり100メッセージを受け付けていましたが、50に半減し3月20日には3時間25問までに減りました。3月20日時点で、「需要に合わせて調整するため、来週は上限が低くなることが予想されます」と表示されており、今後はさらに制限されるかもしれません。

officeとの融合

Microsoftは、3月16日にOfficeアプリ「Microsoft 365」と「GPT-4」をかけ合わせた新機能を提供することを発表しています。また、価格やライセンスについては、近日中にご案内しますと発表されています。マイクロソフトのOfficeは全世界に浸透しておりさらなる利用者増や進化がみられると考えます。企業では、更なるIT化が進むことで生産性の向上につながります。

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教育

 レポートや論文などが瞬時に作成できてしまうので、AIに頼ることで学生の思考力や創造力等の低下につながるリスクがあります。米国のある大学内の調査では、約２割の方が試験や宿題にチャットGPTを使ったことがあると回答したデーターもでてきています。AIが急速に発展しているため、教育現場もそれに合わせた対応が求められます。近い将来、AIの活用方法などの教育が小学生から始まるかもしれません。

著作権侵害

オンライン上で学習した内容の中には、著作権のある文章や画像が含まれています。それをチャットGPTが生成した文章や画像がその文章等と同じだったり凄く似ているなどの著作権を侵害するリスクがあります。そのような時に誰がどのように責任をとるのかもグレーであり、チャットGPTが生成したものかも判別ができない状況です。しかし、現在のクリエイターの方々も過去の作品に少なからず影響を受けて今の作品が生まれているのではないでしょうか？意識をしていなくても過去の作品と表現や線のタッチなどが似たり同じだったりしないのかな？チャットGPTだから的な問題には発展しないで欲しいです。

機密漏洩

行政や企業の職員がチャットGPTとの対話の中で機密情報を書き込むことでAIが学習し外部に漏洩するリスクもあります。一部企業ではチャットGPTの取り扱いを禁止にしたりアクセスに制限をかけている企業もでてきています。米国防総省の機密文書が流出した件もそうだがチャットGPTがというよりは、わたしたちの倫理的な問題だと考えます。

正誤情報

情報や学習が少なかったり、時間的な問題で回答の内容に間違いが生じます。２０００〜３０００文字を超えると更に生じやすいとも言われてます。ただチャットGPTが生成する文章は、とても自然な文章のため内容が間違っていても気づかず使用されるリスクが高いです。情報の内容によっては拡散され差別や偏見などの社会問題に発展するリスクもあります。

テロ

 安倍元首相や岸田首相の襲撃事件に使用された武器が安易に作成でき悪用されるリスクがあります。コンピューターウイルスを生成しそれを悪用することで個人情報の流出や企業活動の妨害等の問題もでてくる可能性が高いと考えられます。興味本位で生成し気付けば犯罪に手を染めていたなんてこともでてくるのではないでしょうか。

 オープンAIは、２０２３年１月に米国の大学等で調査した内容を報告しています。

　➡　AIが生成した偽情報のリスクを最小化するための特効薬はない。　

　➡　生成AIによる言語モデルは、今後の影響力工作に大きな影響を及ぼす。

　➡　AIによる影響力工作の驚異は止められない。　

どのサービスも提供を開始してから予測していない問題がでてくることがあります。AIは未知な分野だからこそ、顕著に現れているのかもしれません。または敢えて問題があった状態で提供し外部からの良い情報や協力を得ようと考えていたかもしれません。米国企業なら十分にそれも考えられます。オープンAIは、個人情報対策のために2023年4月25日にチャットGPTの対話履歴を30日後に削除できる設定を追加できる対策を発表しました。対話履歴の「無効設定」ができるようになり、無効後に対話をしてもAIの学習や改善には使われなくなります。世に出して認識できた問題を早期に改善している開発者の対応は素晴らしい。特効効薬がない問題に対しても必ず改善をしてくると考えます。AIによる問題が開発者側の進化をより早め更に成長したチャットGPTが誕生するのではないでしょうか。

米国では、著名人やNPO法人が人類に大きな影響を与える恐れがあるとして、開発の中止を求める活動が増えています。その数は万単位まで膨れ上がっており、イタリアなどの一部の国でも一時使用の禁止を発表するなど各国の対応も分かれています。米国でも一部の州で使用の禁止などが起こる可能性があるのではないでしょうか？

チャットGPTを活用することで私たちの生活は確実に豊かになり企業の生産性も上がるのは間違いないと考えます。役所や銀行の窓口などは人ではなくAIでの対応が主になる未来が近づいていると考えます。チャットGPTの成長は疑うまでもないが、急速に進化するAIに国や人が順応できず成長の足かせになる可能性は今後も十分にあると考えられます。

マイクロソフト

株価：304.83USドル（41,152円/1ドル135円）

＊2023年4月28日現在

　チャットGPTにも多額の出資をしています。直近ではクラウドサービスやoffice業務が順調に売上を伸ばしており株価は上昇傾向にあります。今後はチャットGPT-4とofficeの融合サービスが展開されるなどAI技術の進化が見込まれます。グーグルの検索領域のシェアを奪いに行くのは確実です。

（出典）楽天証券

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AIQ / グローバルX AIビッグデータ ETF

株価：23.66USドル（3,194円/1ドル135円）

＊2023年4月28日現在

　グローバルX AIビッグデータ ETF(Global X Artificial Intelligence & Technology ETF)は、製品やサービスの提供において、人工知能（AI）テクノロジーのさらなる開発と、その利用拡大から利益を得る可能性がある企業、およびAIやビッグデータ分析を行うためのハードウェアを提供する企業への投資を目指したETFです。マイクロソフトやNVIDIAなども組み込まれています。

（出典）楽天証券

AI / シースリー・エーアイ

株価：17.59USドル（2,374円/1ドル135円）

＊2023年4月28日現在

　エンタープライズAI（人工知能）ソフトウェアを提供している会社です。企業向けのAIソフトウェアをSaaSアプリケーションを通じて提供しています。予知保全、不正検知、センサーネットワークの健全性、供給ネットワークの最適化、エネルギー管理、マネーロンダリング防止、顧客エンゲージメントから複雑な分野などにおいても予測精度の向上をさせながら、あらゆる業界に適したAIプラットフォームやアプリケーションを提供しています。チャットGPT人気で注目や出来高が上昇傾向にあります。

（出典）楽天証券

 Grammarly（グラマリー）

未上場

ウクライナ出身の起業家でビリオネアのマックス・リトヴィンとアレックス・シェフチェンコらが共同創業した企業で米国UNICORN 100の１社です。自然言語処理技術を用い、文法、綴り、句読点、文章の流れなどを自動的に検査し、改善案を提供する文書校正・改善サービスを提供しています。個人的には上場への期待とウクライナ関連の明るいニュースも期待したい。