高齢化率が高まり若者が減る人口減の我が日本。
国は年金財政等の社会保障の安定化のために必死です。
この2,3年で社会保険の加入対象者が激変する可能性があります。
気づいた時には、扶養から除外になっていたことにならないように注意が必要です。
今回の記事は、夫や妻の扶養に入りパートや短時間労働をしている方にはぜひ知っていただきたい内容となっています。
のんびりの記事は長すぎず短すぎず「のんびり」とご覧いただける内容・量となっております。
✓ 国の言い訳
✓ 社会保険対象者
✓ 社会保険の未来
✓ 日本企業の未来
1.適用拡大の国の言い訳
2.被保険者適用の中身
3.副業や個人事業主はどうなる?
4.第3号被保険者
5.まとめ
被用者保険の適用拡大の国の言い訳は大きく3つあります。
①将来にふさわしい保障の実現
国民年金・国民健康保険加入者に、支え合いで厚生年金や健康保険による保障が確保されます。厚生年金では、将来の年金額が上がり、健康保険では、病気や出産に対する傷病手当金や出産手当金の支給があります。また、保険料についても、労使が半分負担してくれるので皆様にはメリットしかありません。
②自由な就労の選択
職業選択の自由が社会保険の選択で不利益を被らないようにします。企業とすれば上限所得を気にせず全力でパフォーマンスを上げる労働力の確保ができます。
③社会保証の機能強化と維持
保険料の未納がなくなり年金制度等の水準を最低限維持しながら継続することができます。
日本では、非正規雇用労働者が増加傾向にあります。短時間労働者は増加傾向にあるのですが、被用者保険者数は減少傾向にあります。国としては短時間労働者を被用者保険者にするだけでなく国の負担を減らし企業の負担を増加させ社会保険制度を安定させようとしています。はっきり言ってアイデアゼロの施策です。
日本では約2割の方が扶養に入るために収入を減らしている状況です。こんな先進国は日本ぐらいです。第3号被保険者のように無料で社会保険を受けられる制度自体があり得ません。日本は、消費税・医療費・年金制度などその場しのぎの施策が多いです。最初から未来を見込んだ設計をしていないからこのようなことになるのです。重要なことは、日本政府が知らなかったのではなく選挙対策で知らないフリをしただけです。人口や費用は容易に計算が可能です。皆さん考えてみてください。最初から消費税が10%、社会保険料が現在の水準なら日本の財政は赤字ではなく黒字です。消費税を10%にしたら景気後退していたと論する方もいるかも知れませんがそれは一時的なものです。日本政府が行ってきた施策はデフレを招いただけでなく少子化、医療体制、年金生活にも影響を及ぼしています。
短時間労働者には本当に辛い議論がなされています。厚生労働省等からでている情報を以下にまとめてみました。
未来ベースで考えると月収が60,000円だとすると手取りが約48,000円となり、将来の年金は増加することになります。個人的には、手取りが減り年金が増えるこの形のほうがよいと考えます。
⚫ 副業している方に関しては大きな問題です。国としては副業の収入も合算した社会保険料を徴収してはと議論がなされています。
⚫ フリーランス等も社会保険料の対象になる可能性が高まっています。
⚫ 個人事業主の事業所は人数に関係なくの社会保険料の対象になる可能性があります。
第3号被保険者は社会保険料を支払わなくても年金や医療を受けることができます。不公平だとの声は以前からよく聞かれます。縮小や見直しが検討されていますが、これに関してはしばらく維持されると考えています。なぜなら見直すと統計的に選挙に不利になる可能性が高いからです。選挙に関係なく日本に良い政策を実施していただきたいです。
✅ 国はあらゆる分野で当初は優しく介入し徐々にハシゴを外していくワンパターンです。
社会保険料に関しても徐々に対象者を増やし最終的には全労働者・企業に負担を求める形になると考えます。それも選挙に影響がでないように少しずつになるのではないでしょうか。
✅ 企業はインフレ、賃上げ等で経営が苦しい時に社会保険料の負担が増えるので競争力が低下する可能性があります。賃金上昇にもストップがかかる可能性が高く私たちの生活にも影響がでると考えています。
✅ 個人的には、今の「生活」「少ない収入」「仕事」に満足せずに、スキルを上げて、転職をして、収入を上げる努力をすることをお勧めします。今からでも何歳からでもできることがあると思いますので是非ご検討ください。
政府が行う施策に振り回される
人生なんてやめましょう。
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