老後生活はどうなる？退職金の増税が確実に！！
2023/06/17
老後２０００万円問題が話題になり老後に不安を感じている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか？（２０００万円問題は、２０１７年の統計予想で２０２０年の統計予想はや約５５万円です）
年金財政も厳しくなるなか、政府はNISAやイデコなどの節税対策を前面に出し老後資金を応援していると考えていましたが・・・
大変です！！
退職金増税の議論がなされています。
今回の記事は、退職金で老後生活の計画をしている方にぜひ知っていただきたい内容となっています。
のんびりの記事は長すぎず短すぎず「のんびり」とご覧いただける内容・量となっております。
✓この記事でわかること
✓ 給与と退職金の税の違い
✓ 給与の税金の計算方法
✓ 退職金の税金の計算方法
✓ 税金が上がる理由
目次
１．給料と退職金の税金
２．退職金の税金具体例
３．退職金の税金はこう変わる？
４．退職金の税金が上がる理由
５．まとめ
１．給料と退職金の税金
給料の税金
給料は総合課税（他所得と合算）となり控除額は５５～１９５万円となります。
税率は１５～５５％（住民税１０％含む）となります。
給与所得は以下の計算式で算出します。
退職金の税金
退職金は分離課税となり税率は給料と同じで１５～５５％（住民税１０％含む）となります。
退職金の場合は控除も差し引かれます。
退職所得は以下の計算式で算出します。
２．退職金の税金具体例
退職金を以下の計算式で求めることができます。
具体例１
具体例２
退職金は、老後生活に重要な所得なので税金面でも優遇されているのです。政府はこの制度の変更を考えています。つみたてNISAやイデコなどで老後生活を支えると推奨しているのに逆行しかねない議論です。
３．退職金の税金はこう変わる？
現在
変更後？
現制度では０円です。
４．退職金の税金が上がる理由
✅ 退職金は、２０年長く勤めると退職金控除が高くなります。政府は、それが転職を阻んでいると要因の一つと考えています。優秀な人材が転職しないことで人材や企業が成長せず、所得も上がらず、ゾンビ企業が増加することにも繋がっているからです。個人的には解雇規制に制限がある日本で企業の成長に転職は必要不可欠な手段です。
✅ 給料を安くし退職金を多くもらい節税を図ろうとする法人・個人が増加したからです。ただし、２０２２年から勤続５年以下で退職した場合は、退職金から控除を差し引いた額の３００万円越える部分には１/２にしない方針を決めています。政府も企業も対策に躍起になっています。
５．まとめ
✅ 退職金の税金が上がることは覚悟する。
✅ 退職金をあてにせず転職しスキル向上、給与増加、優秀な企業に勤務する。ゾンビ企業に残っても将来はない。
✅ 退職金をあてにせずNISAとイデコに満額投資をする。資金に余裕があるのであれば特定口座で積立投資をする。
政府の税制対策に振り回される
人生はやめましょう。
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