タワマン節税終了？タワマン価格暴落？税制改正でバブル崩壊か？
2023/06/27
緊急！！
タワマンショック！！
マンションの在庫が増える中、この変化はタワマンバブルの崩壊に繋がる可能性があります。
国税庁がタワーマンションの税金対策に早ければ２０２４年にメスを入れるようです。
富裕層が節税対策で購入していたタワーマンションがとうとう標的になったのです。
これまでもいろいろとあったのですが、今回はお手上げでしょう。
今回、検討されている内容はタワーマンションの評価額を市場価格ではなく税務署が定めた価格で市場価格の６割を最低限に設定をすることになるようです。
具体的に説明をすると
一等地で戸数が多いタワマンを購入すると評価額が減るため節税対策に適していました。最近の資材高騰や円安の影響もありマンション価格が高騰していたのも節税対策の人気の理由の１つです。そのような背景もあり一等地のタワマンの評価額が本来の価格より１０〜２０％以下の事例もあったそうです。富裕層や不動産会社はここに目をつけて節税や販売を増やしてきましたがそれもとうとう終焉を迎えるようです。
日経新聞にわかりやすい記事がでていましたので以下を御覧ください。
改正後評価額の計算方法は以下の通りになります。
１億１，９００万円÷３，７２０万円＝約３．２（乖離率）
７，１４０万円（改正後評価額）＝３，７２０万円×３．２（乖離率）×６０％
乖離率が１．６７倍以上の時に上記の計算方法が適応されるようです。＊決定ではありません。
上記の日経新聞の例の場合、従来の相続税は約１２万円だったのが改正後は約５０８万円の増税になります。
ここで追い打ちかけるのがマンションの在庫が３、４割ほどに上昇しています。資材費の高騰でマンション価格は高騰しており買い控えが生じているのも要因の１つです。そのような状況下で節税目的でマンションを購入していた富裕層の購入にブレーキがかかるとさらに在庫が増加しタワマンバブルが崩壊する可能性がありますので購入を検討をしている方はご注意ください。価格上昇を目的に背伸びをして購入済みの方も価格が下落する可能性もあるので注意が必要です。タワーマンションを販売している上場企業に投資をしている方はより注意が必要です。そのような企業の株価が暴落した時は不動産関連は全面安になると考えます。
円安で投機目的で購入する海外の投資家もいるかもしれませんが、リセッションを迎える可能性がある２０２４年を前に購入者は減少するのではないでしょうか？
あなたはこのような状況でも
タワマンを購入したいですか？
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