給与所得控除が改悪で所得税や住民税が負担増？
2023/07/16
国は子育て世帯、防衛費の予算確保のために将来的に増税を考えています。
財源を社会保険料、消費税、国債などの増税で賄おうと議論がなされています
新聞等ではあまり取り上げられていませんが、給与所得控除の削減も議論されているのです。
サラリーマンにとっては大問題です。
将来の社会保険料が上がるだけでなく給与所得控除まで下げられると大幅増税になる可能性があります。
最近のインフレに対して実質賃金が追いついていないなか、このようなことが起こると生活が更に苦しくなる方が出てくると思います。
税金はこう決められる
サラリーマンの所得税は以下の流れで決まります。
給与所得控除の算出方法
所得控除
所得控除の種類は次のとおりです。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除。
所得税
所得税の税率は、所得が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担するしくみとなっています。これを「超過累進税率」といいます。
所得税の金額は、以下の「所得税の速算表」を使用すると簡単に求められます。
（出典）：国税庁ホームページより
注意点として計算は以下のようにする必要があります。
単純に６５０万円×２０％ではないので注意をしましょう。
その他
◆ 住民税１０％
◆ 復興特別所得税２．１％
給与所得控除が低くなる
税制調査会が令和５年６月３０日に出された
「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」に以下の議論がなされています。
給与所得控除によりマクロ的には給与収入総額の３割程度が控除されていますが、給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約３％程度と試算されており、主要国との比較においても全体的に高い水準となっているなど、「勤務費用の概算控除」としては相当手厚い仕組みとなっています。
だから増税しよう？
サラリーマンの給与所得が一律３％に引き下げられると以下のように大きな増税となります。
今後は給与所得控除以外の増税も行われる可能性が高いです。増税になる前に私達ができることを今からでも取り組む必要があります。
私達ができること
✅ スキルアップし年収を上げる
✅ ゾンビ企業から転職し年収を上げる
✅ 副業を行い年収を上げる
政府の税制対策に振り回される
人生はやめましょう。
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