米国連邦破産法15条
中国バブル崩壊は世界に波及しない?
中国バブルが弾けても米国などの金融機関や投資家は影響を受けないから大丈夫等の安易な記事などを目にしますが気をつけましょう。中国のGDPの3割は不動産関連と言われています。そこの所得がなくなることで確実に経済には影響がでます。他の分野で経済が成長していると良いのですが、中国政府が過去に教育やIT関連等の成長にブレーキをかけたのと、予想外のコロナショックにより中国経済はボロボロです。
今回は不動産価格が下落し
⇨ 不動産関連企業が赤字になり
⇨ 不動産を担保にしている方も借金返済のために株を売却することになります
⇨ 株価が下落すると株を担保にしている方も他の分野の株を売ることになり株式市場全体が下落することにつながります。
中国だけの問題といわれますがマネーサプライM2を見てみると、中国が2022年12月で約5,644兆円、米国が2023年6月で約3,028兆円であり規模的には米国より中国の方が規模が大きな状態となっています。この規模の経済のバブルが弾けることになると世界に波及しない訳はありません。また中国、米国ともにピークから下落に入っているので景気後退のリスクが高まっています。
一番のリスクは、何かのバブルが弾けて景気後退が起きたとしても、どの国も金融緩和などの今までの対策がができません。なぜなら世界中がインフレで苦しんでいるなか、金融緩和をするとインフレが加速する可能性が高いからです。コロナショックがあったとはいえ、金融緩和の後遺症や中国バブルおよびロシアウクライナ戦争も重なり最悪な結果が待ち構えているしれませんので、これからの投資には注意が必要です。個人的には、淡々と積立投資を継続しスポット投資の準備をお勧めします。
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